人材派遣の国からの協力-人材派遣とは|人材派遣の現状

人材派遣の国からの協力

開発途上国のニーズは、これまでの農業開発や保健医療の改善、給水などの社会基盤の整備に加え、気候変動への対応、市場経済化や法整備に対する支援、アフガニスタンやスーダンなどにみられる平和構築・復興支援など、従来にも増して多面化しています。これらの中には、資金協力によって施設や設備を整備して状況を改善できるものもあれば、開発途上国の自立発展や開発効果の持続性を確保するため、開発途上国自らの課題解決能力を向上させることに協力が必要なものもあります。
技術協力事業は、開発途上国の課題解決能力と主体性の向上を促進するため、専門家の人材派遣、必要な機材の供与、人材の日本での研修などを通じて、開発途上国の経済・社会の発展に必要な人材育成・研究開発・技術普及・制度構築を支援する取り組みです。

技術協力の種類に「専門家の人材派遣」がありますが、これは開発途上国の協力の現場に日本人専門家を人材派遣して、相手国の行政官や技術者に必要な技術や知識を伝えるとともに、彼らと協力して現地適合技術や制度の開発、啓発や普及などを行います。相手国の地域性や歴史的背景や言語を考慮して、日本人よりも第三国からの人材派遣が効率的な場合には、第三国専門家を人材派遣します。


「専門家の人材派遣」「研修員受入」「機材供与」を最適な形で組み合わせて実施する「技術協力プロジェクト」は、技術協力の中心的な事業です。

事業計画の立案から実施、評価までを一貫して計画的かつ総合的に運営・実施することで、より確実な成果が得られます。
多くの技術協力プロジェクトでは、開発途上国のオーナーシップを高めるため、計画の立案と運営管理・評価に、プロジェクト対象地域の住民などにも参加してもらう「参加型」の手法を取り入れています。また、民間企業や大学、NGOなどと連携し、蓄積された経験や知識、ノウハウを各方面で活用してもらうことで、より複雑で高度な課題に対応するとともに、広範囲に成果を普及させることを目指しています。