人材派遣登録型人材派遣|人材派遣の現状
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近年、ビジネスの多様化、さらなるスピード化など、企業を取り巻く環境は急激に変化しています。そのため、企業には組織の変革が求められ、「人材」の価値は「正社員」から「人材派遣社員」へと大きく広がり、人材派遣社員を即戦力として活用する企業が年々増えています。
高度な専門性とスキルを備えた人材が、これからの時代を生き抜くための企業活力を創出するといっても過言ではありません。また、人材派遣法の改正により人材派遣社員の活躍できるフィールドが一層広がり、ワークスタイルのひとつとして、今後さらに浸透することは確実です。
都凛々では、専門のコーディネーターが、働く人、つまりみなさんのキャリアアップをサポート。キャリアアップ・スキルアップが図れるだけでなく、みなさんのキャリアやスキルに合った仕事に就くことができます。さらに、常用雇用型と登録型の両方の雇用形態を採用しているため、みなさんのライフスタイルに合わせた就業時間、期間、勤務地で、働くことができます。
人材派遣労働には（１）登録型人材派遣と（２）常用型人材派遣の大きく２種類があります。
（１）と（２）の区別は、おおむね次の通りです。
（１）登録型人材派遣
Ａ．人材派遣元（人材派遣会社）に登録します。
Ｂ．人材派遣先が見つかって、人材派遣就労することになったときに、人材派遣元とは期間を定めた労働契約（有期雇用契約）を締結し、人材派遣先に人材派遣されるものをいいます。
Ｃ．人材派遣先への人材派遣期間が、人材派遣元との労働契約の期間になります。人材派遣が終われば、人材派遣元との労働契約も終了し、登録状態に戻ることになります。
Ａ．の人材派遣元への登録は、賃金や雇用の保障をともないません。
いくつかの人材派遣会社に同時に登録することも可能ですし、実際にはなかなか仕事の紹介がありませんので、複数登録することが多くなります。
雇用期間＝人材派遣期間が、短期に断続しますので、社会保険や年次有給休暇など、継続雇用を前提にした権利についてきわめて不利になります。
（２）常用型人材派遣
Ｄ．人材派遣元（人材派遣会社）と、期間を定めない労働契約（雇用契約）を結んで雇用されるもので、この点では、一般の労働者と同様です。
Ｅ．人材派遣先が見つかれば、一定の人材派遣期間ごとにあちこちの人材派遣先に人材派遣されますが、人材派遣期間が終了しても、人材派遣元との労働契約は続きます。
賃金・雇用の保障も継続し、社会保険加入、年次有給休暇など継続雇用を前提にする権利も一般の労働者と同様に保障されます。
人材派遣会社も、
この（１）と（２）の両方を対象にする「一般労働者人材派遣事業」と
（２）だけを対象にする「特定労働者人材派遣事業」に分れます。
（１）の登録型人材派遣は、労働者にとって不利なことが多いので、この導入には強い反対がありましたが、１９８５年に制定された労働者人材派遣法には、この登録型人材派遣も認められることになりました。
しかしながら、予想された通り、多くのトラブルが生じており、労働者が無権利におかれるこの登録型人材派遣については抜本的な改善の必要が指摘されつづけています。
人材派遣１１０番でも登録型人材派遣をめぐる相談がほとんどです。
■ 人材派遣のデメリット
１９６６年にアメリカの企業が日本に初めて人材派遣会社を設立してから４５年がたちました。１９８６年に「労働人材派遣法」が施行されるまで、人材派遣業界は認知されていませんでしたが、人材派遣スタッフは確実に高度成長の礎となりました。ただ、認知されていなかったがため、人材派遣スタッフの社会的な保護は非常に弱いものでした。しかしながら、人材派遣スタッフの就業に対する環境改善が社会問題にもなったことで、人材派遣先に対する規制の強化が施されました。現在では、安易な人材派遣の利用を防ぐため、人材派遣を受ける企業に対して「３年ルール」や「クーリング期間」という規定も設けられています。
人材派遣スタッフのデメリットとしては以下のことがあります。
●就業が安定しない。
契約期間で雇われている以上、いつでも契約打ち切りになってしまう可能性があります。
■ 人材派遣のマージン
人材派遣会社では、人材を人材派遣した先から報酬を受け取り、人材派遣会社がマージンを取った上で、人材派遣した人材に給与を払う仕組みになています。人材派遣のマージンは人材派遣会社によってずいぶん幅があるようです。たいていは人材派遣会社の規模や福利厚生などの充実度で差が出ます。少ないところでは時給に対して10％から、多いところでは50％以上というところもあります。
■ 人材派遣のデメリット
昨今の経済不況のため、各企業は人件費の抑制のため、人員の整理と、効率的な配置を進めています。効率的な配置ということでは季節的な労働や、一時的な労働などは必要な人数を必要な期間だけ雇用することが重要になります。その効率を求めて、就業期間を限定できる人材派遣を利用してきました。また、人材派遣を導入することにより、固定費である人件費を流動費として扱うことで、企業の経費体質の改善を図っています。ただし、人材派遣を利用することによるデメリットもあります。
人材派遣を利用する場合の注意点です
●すぐに辞めてしまう人材派遣スタッフが多いです。
■ 人材派遣の許可について
人材派遣の許可を得るには、各都道府県の労働局に許可申請ないし届け出を出すことが必要になってきます。許可申請ないし届け出は大きく別れて二つあります。
一つは、特定労働者人材派遣事業についてです。特定労働者人材派遣というのは、人材派遣労働者と雇用する際に期限を設けず、常用雇用労働者として自社の社員として、人材派遣先に人材派遣を行う事業のことを言います。
■ 人材派遣について
人材派遣について説明しますと、人材派遣の中では特定人材派遣という特別なスタイルがあります。特定人材派遣というのは、普通の人材派遣とは違い正社員だということです。よって自社があるということです。常時雇用されている労働者を人材派遣先に人材派遣する方法です。普通の人材派遣は、臨時的な場合や日雇労働者など常用雇用されない労働者を人材派遣先に人材派遣する方法です。ちょっとややこしいですね。人材派遣といっても一区切りではないんですよね。人材派遣も奥深い世界ですよね。